データセンターを利用したことはありますか？クラウドサービスの利用が多くなっている現代ではありますが、いまでもITインフラをデータセンターに設置することは可能で、むしろクラウドを利用するよりも利点が多い場合もあります。本稿では、特に中小企業に注目して、データセンター利用にどのようなメリットがあるのか、そしてよく挙げられる課題とその解決方法、データセンターとクラウドサービスの特徴を含めて紹介します。
1. データセンターとは？
「データセンター」という言葉を聞いて、どのようなイメージが湧きますか？実際にデータセンターに入室したことがある読者の方もいらっしゃるでしょうか？データセンターは「サーバやストレージ、ルータなどのIT機器を集約設置し、効率よく運用するために作られた専用施設」のことです。自社のIT設備をまとめて設置することができ、それに特化した設備であるが故のメリットがあります。
ネットワーク障害地震や停電などの災害に強かったり、異なる通信事業者の回線を利用できたりする他、IT機器に最適な空調が整えられていることも特徴の1つです。
データセンターが本格的に稼働し始めたのは1995年頃といわれています。その後2000年には第一次データセンターブームが起こるなど、IT技術の発展と共に2022年現在でも成長を続けています。元祖は自社内にオンプレミス環境を持っているのが当たり前、という時代から、自社内のコンピュータ室、データセンターへの移行を通して、現代のハイブリッドやクラウドへと進化しているわけです。
近年においては、MS365やiCloud、Googleクラウドなどクラウドサービスの出現により、ビジネス利用においても直接的にデータセンターを意識することは少なくなりつつありますが、どのようなサービスを利用するにしてもバックグラウンドで稼働しているのは物理機器であり、物理機器が設置されているのはほとんどの場合がデータセンターです。
通常、データセンターを利用する際にはサーバラックを借用することになります。サーバルーム内はサーバラックが立ち並んでおり、エリアによってはより厳重なセキュリティがかけられていることもあります。データサンターの担当部署によって割り当てられたラックに自社の設備を搭載し、配線することでシステムの利用が可能な状態になります。従来はラックの1エリアに1台のサーバをマウントするのが主流でしたが、4エリアを占拠して16台のサーバを縦に並べて設置することができるブレードサーバなど、効率が進んでいる時代もありました。
2. 中小企業におけるデータ管理とその課題
それではここで、中小企業におけるIT環境の状況を考えてみましょう。中小企業と行っても業界や業務形態によって様々ではりますが、典型的な中小企業では自社に小さなラックがあってIT環境を整備していたり、より小さな規模である場合には床にサーバやネットワーク機器が置かれていたりするのが一般的です。
社内に物理的なIT環境が整備されていることで、自社の環境がおかれている状況を把握しやすく、運用における細やかな制御や変更もしやすいなどのメリットがありますが、その一方で、いくつか課題もあります。管理している機器の物理障害や、オフィスに引き込める回線が弱いために回線障害などが起きやすく、特にアフターコロナと呼ばれる現代のようなハイブリッドワークの場合も、障害が起きると現地に行く必要がでてくるなど働き方との相性も合いづらくなってきています。
データ管理に着目してみても、中小企業とはいえ、自治体や業界標準として定められている様々なレギュレーションに従う必要があり、自社の少ない人員が物理からアプリケーションレベルまで幅広いレイヤでセキュアに保つのは簡単ではありません。加えて、運用面においても、IT環境をセキュアに保つためには定期的なパッチの適用や、障害有無の監視、場合によってはアクティビティの監視などIT担当者の負担が大きくなってしまいがちです。
また、自社内にIT環境を保持している場合には、災害が起こった場合の耐性が弱くなってしまいます。IT環境がオフィスもろとも利用できなくなってしまっては、リモートでの業務もできなくなり、ビジネスが完全停止する事態にもなりかねません。最悪の場合にはIT環境を0から作り直す必要があり、復旧までにも多大な労力がかかります。
3. データ管理の課題における解決策
前述した課題を解決できる選択肢の1つがデータセンターの利用です。データセンターにITインフラを設置することで、機器にとって最適な環境で運用がされるので、オフィス内に設置されている場合に比べて障害の発生率も比較的現象することが期待できます。
加えて、データセンターには複数の業者からあらかじめ回線が引き込まれている場合がほとんどなので、回線工事もスムーズに進められ、場合によってはバックアップ用に別業者の回線を利用することも安易にできることがあります。
パッチの適用や簡単な物理交換作業であれば対応してくれるデータセンターも存在するので、担当人員の少ない小規模な組織においては工数を削減できる利点も得られます。機密性の高いデータを扱うためにデザインされているので、物理的なセキュリティもかなり厳重ですし、前述の通り災害への対策も高いレベルで取り入れられています。データセンターがある地域で災害が発生したときはもちろん、オフィスが利用できなくなってもリモート接続できる環境は維持されますし、物理交換はデータセンター内で完結する場合もあるので、リスクが軽減されます。
クラウドサービスと比較すると、障害が起きた場合やデータ取り扱いの責任範囲は引き続き自社側に残る点が大きく異なります。クラウドサービス利用では満たすことのできない要件を柔軟に取り扱うことができますし、中小企業が扱う規模のデータであれば自前のインフラで利用できる最小限の冗長構成をつくれば十分にリスクを低減することができるでしょう。
副次的なメリットとして、オフィス内にIT機器を設置するスペースがいらなくなるので、その分を他の役割にあてることができます。もともと規模が大きくない中小企業にとっては、少しのスペースでも有効活用できる方がよいでしょう。データセンターの利用にはその分の費用がかかりますが、それによって抑えられるコストもあるので、検討する段階で、十分な価値があるかどうかを見極めすることが必要です。また、データセンターによって提供しているサービスや料金体系も異なるので、利用したい地域によってリサーチを行ってください。
4. データセンターとクラウドサービス
前項でも少し触れましたが、企業が利用するサービスとしてはクラウドサービスが主流である一方で、あえてデータセンターを選択するメリットとはなんでしょうか。クラウドサービスの中でも、主にSaaSを利用すればアプリケーション上のデータ以外はほとんど意識することなく利用できますし、導入も比較的手軽で費用も最小限に抑えられます。単純に社内のITインフラをアウトソースしたいということであればクラウドサービスを選択するのがよいでしょう。各クラウドベンダーも昨今では様々な厳しいレギュレーションの基準を満たしていますので、安全性としては高いといえます。
一方で、カスタマイズ性においてはデータセンターの利用に劣る部分があります。基本的には提供されるものを利用することしかできないため、細やかなところで、この部分をこうしたい、といった要望が叶う確率は低いです。クラウドサービスを利用する、ということは、サービスを提供している業者のサーバをほかの顧客と相乗りで利用する、ということになりますので、サイバー攻撃者に狙われるリスクは高まります。自社ではセキュアな設定で利用できていても、相乗りしている顧客がたまたまセキュリティのリテラシが低く、そこを突かれて情報が漏洩するリスクは存在します。
クラウドサービスを利用することで解決できる場合も多くありますが、前述の通りデータの取り扱いはあくまでクラウドサービスベンダーに委ねられるので、機密性の高いデータや個人情報を扱う場合には必要な要件を満たしていない場合には利用すべきかどうかをじっくりと検討することをおすすめします。
なお、クラウドサービスにもいくつか提供方式によって種類があり、前述のSaaSよりもサービス提供者の責任範囲が狭くなる順に、PaaS、IaaSがあります。IaaSを利用する場合にはインフラよりも上位のレイヤはすべて自社で責任を持つ必要があり、その分カスタマイズ性は確保できますが、インフラのレイヤはサービス提供者が仮想環境を作って提供しているケースがほとんどであり、複数の利用者が同じ物理サーバに相乗りしていることに変わりはないことを認識しておくとよいでしょう。
5. まとめ
いかがでしたか？今回は、中小企業がデータセンターを利用するメリットを紹介しました。クラウドサービスが主流になりつつある現代においても、データセンターを利用するメリットはいくつもあります。現在自社内にIT機器を保持していて、クラウドに移行させたいが、取り扱っているデータの性質を鑑みると移行に課題がある、場合にはデータセンターの利用を検討するのがよいかもしれません。今後もクラウドが主流である時代はしばらく続くことが予想されますが、トレンドの枠にとらわれず、それぞれの特徴から、自社に必要なものは何かを考えることがビジネスを最適化する近道になります。今回の投稿が中小企業の皆様の参考になれば幸いです。
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